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2011-07-31 アンチエイジングの期待の星「サーマクール」

お肌のたるみをメスを使わずに解消する「サーマクール」という機械がアメリカで開発され、日本でもお肌のアンチエイジングの期待の星として注目を集めています。サーマクールは、肌に高周波RF波を照射して皮膚の深部まで到達させ、コラーゲンや皮下組織を加熱することで、タテ、ヨコ、奥行の3方向に引き締めるというもの。治療は30分から40分程度でほとんど痛みもなく、冷却しながら治療するのでやけどの心配もないそうです。たるみを解消して見た目が若返えれば、アンチエイジングに弾みがつきそうですね。
近年注目されているアンチエイジング施術として、フォトフェイシャルが挙げられています。フォトフェイシャルはLEDによって構成されるマイルドな光を素肌に当てることにより、しみやしわなどの肌トラブルを改善してくれます。しかもその光は、しみやしわなどのターゲット部分しか当たらないので、素肌に負担をあまりかけません。私はフォトフェイシャル施術を受けていませんが、余裕ができたら、フォトフェイシャル施術を受ける方針です。
　若年失業者問題に絡んで、「企業は高給の中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力を非正規雇用でまかなっている。従って、若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある」という意見があります。これを“意見A”としましょう。

　それに対して「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子どもである若者が大学に行けなくなる」「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」と反対する“意見B”もあります。

　この2つの意見の違いを整理してみましょう。

相違点1：労働分配率を変えるべき？

　Aは「労働者全体に配分される資金は一定」という前提のもとで、「労働者内での資金の分配方法」を問うています。一方、Bは「資本家のお金を、より多く労働者側に配分するべき」という意見です。つまり、AとBには労働分配率に関する意見の相違があります。

相違点2：給与を何の対価と考えるのか？

　Aは「仕事の成果と報酬の関係」を重視しており、若者の失業問題とは別に「中高年の得ている対価が不当に高い」という問題を指摘しています。

　しかし、Bでは「問題は若年者に仕事がないこと」のみであり、中高年の給与が成果以上であることは、何ら問題ではないと認識されています。Bにとって、給与とは仕事の対価ではなく「生活の必要資金を社会機関が個人に分配する仕組み」なので、子どもの教育費やローンを払う必要がある中高年の給与は現在の額で妥当、もしくはまだ不足しているとなります。

　労組は賃上げを求める理由としてよく、「過去1年で物価が●％上昇した」と言います。この言葉が、彼らが給与を何だと考えているか明確に示しています。

　Aから見れば、仕事の成果の集大成である企業業績が落ちれば、賃下げもありえます。しかし、Bから見れば、企業業績が下がっても物価が上がったなら、賃上げを要求するのが当然です。給与を何と考えるか、この点もまったく違うのです。

相違点3：スキルアップは誰のため？

　Aは若者に仕事がないことを、給与問題というより「人材育成」「将来の競争力」の面から憂慮しています。「仕事のスキルを身に付け、さまざまな経験を積む機会」が、今後20年でビジネス社会から引退する中高年に独占され、若者に与えられないことに危機感を持っているのです。

　Aによると、給与は仕事の成果に基づく報酬ですから、スキルや経験を積まないと上昇しません。より高い報酬が必要な年代になるまでに、若者がスキルや経験を積むことが重要なのです。だからこの問題は社会福祉で解決できるものではないのです。失業保険や生活保護では生活費は得られても、スキルも経験も得られません。

　一方、Bは「仕事のない若者は社会福祉で救われるべき」と主張します、自分たちの仕事の一部を若者に分けるワークシェアリングには反対です。この問題を解決する義務があるのは、同じ労働者である自分たちではなく、国であり資本家だと考えているからです。

　「社会福祉ではスキルと経験が得られない」という点も問題視されません。「資本家たちがよりもうけるために、より仕事の早い労働者が必要だから、スキル向上などとあおっているだけ」と考えています。

　また、経営者は常に、できる奴とできない奴の給与に差を付けて労働者の分断を図ろうとしているが、そういう「むやみに競争をあおり、労働者内に格差を作って仲違いさせる作戦」にはまってはいけないというのがBの意見です。だから、「労働者の権利である休日を利用して自己研鑽するなんて資本家の思うつぼだ」となります。

　このようにAとBでは、「労働者のスキルアップは誰を潤すのか？」という点に関して意見の相違があります。

相違点4：財源問題は誰の責任なのか？

　AはBに対して、「資本家側のお金を労働者側にこれ以上回すのは無理である。そんなことをしたら企業は世界との競争に勝てない」「高福祉社会を実現するためにも、経済成長が必要なのだ」と言います。

　Bは「競争は際限のないものであり、それが理由で労働者にお金が回せないというのは詭弁だ」と考えているし、福祉財源に関しても「国民が財源をうんぬんする必要はない。財源とは優先順位の問題なので（＝お金がないわけではないので）、国民側が高福祉実現のための方法論まで考える義務はない」と言います。

　ここで明確になるのは、Aは「権力者側」に近い発想であり、Bは「権力者と対峙（たいじ）する立場に自分を置いている」ということです。「A＝権力者である」ということとは違います。あくまで「視点をどこにおくか」という問題です。

　例えば、一般家庭でも子どもは「あれ買って！　これ買って！　学校でみんな持っている！」と言います。財源の話なんてしません。しかし、夫が「パソコン買い換えたい」と言う場合、妻に「そんなお金どこにある？」と言われれば、「分かった、タバコはやめる」くらいのことは言わざるを得ません。この場合、夫は権力者ではありませんが、「権力者側に近い発想」を求められる立場にあるため、「あれ欲しい。けど、財源は知らん」とは言えないのです。

　政治の世界も同じですが、財源をまったく気にせず、福祉施策の充実だけを声高に叫ぶ人たちはみなBと同様、「財源問題は自分の責任範囲ではない」と考えているのです。

●若年者の失業問題が解決されない原因

　まとめると、AとBの意見の対立点は下記となります。

意見A

・給与は仕事の成果の対価である。
・従って、誰であれ仕事の対価に見合わない給与をもらうのは不当だ
・労働者はスキルと経験を得ることで、仕事の対価である報酬を増やせる
・追加的な支出を求める場合、財源をセットで考えるのは“責任ある立場の者として”当然である

意見B

・給与は生活必要資金の個人への分配である。
・仕事の対価に見合っていなくても、その人の生活に必要な給与額を払うのは正当なことである（反対に、たとえ仕事の対価であっても、生活費を大きく超える報酬を得るのは不当である＝いくら仕事ができても、生活費の安い若者が高給をもらうのは不当である）
・労働者がより高いスキルや経験を得ても、得をするのは資本家と経営者だけだ
・自分たちが要求することの財源を考える必要はない。それは経営者や権力者の仕事である

　BはAを「いたずらに世代対立をあおり、労働者の分断を図る卑劣な意見」と非難し、AもBを「いまだにマルクスの亡霊に取りつかれている時代遅れの活動家」と見ています。この“労働者間の対立”こそが、いつまでたっても若年者の失業問題が解決されないことの根本的な原因でしょう。

　そんじゃーね。

※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年12月11日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。

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2011-07-30 最近のカードローンについて

最近、テレビのCMでもカードローンというものをみかけます。大手の会社が取り扱うカードローンはとても増えてきております。ひと昔前であれば、こうしたローンというものに手を出すことがタブーのような感じさえありますが、今では、CMなどの影響もとても大きく、誰でも手軽にカードローンを行う時代になってきたようです。
ゴールドカードを提示することで、空港で会員共通のラウンジを無料利用することができます。待ち時間を、ソファと気の利いたサービスを備えたスペースで優雅な気分過ごすことができるでしょう。また、国際線空港のゴールドカード専用ラウンジになると 本・新聞・雑誌も色々と用意されており、ネット環境が整備されており飲み物や軽食も無料、と至れり尽くせりです。まれにアルコールが用意されてるラウンジもあります。
　東京空襲で亡くなった那覇市出身の写真家、〓宮城（ぐしみやぎ）昇氏（１９０６〜４５年）の作品が、没後から６６年、新たに３点見つかった。那覇市に住む男性から琉球新報に持ち込まれた写真を那覇市歴史博物館に照会したところ、写真に〓宮城氏の写真館「昇スタヂオ」の刻印があることなどから、同氏の撮影した写真であることが分かった。
　写真には、１９３９年に沖縄を訪れた日本民芸協会一行の調査などが収められている。同博物館は「〓宮城が日本民芸協会の調査を撮影したことを再確認できるいい資料だ」と評価している。
　〓宮城氏は東京写真専門学校（現東京工芸大学）を卒業し、３１年に那覇市上之蔵に昇スタヂオを開業した。肖像写真を中心に撮影しながら、戦前に行われた那覇大綱挽など県内の歴史的な行事をフィルムに収めてきた。
　２０１０年夏ごろに建築物の廃材の中から同写真を発見した解体業の知人から託された浦崎直恒さん（５８）＝那覇市＝が「昔の沖縄を写した貴重な写真かもしれない」と写真１５点を琉球新報に持ち込んだ。
　同博物館は、昇スタヂオの刻印がある写真や日本民芸協会発行「工芸」百号に掲載された写真など４点を同氏の撮影と判断した。その他の写真も「１９３９年時の日本民芸協会の調査写真と思われるものが多く、その調査を撮影した〓宮城のものと思われる」としている。１点を除き、〓宮城家から写真、資料の寄贈を受けた同博物館も所蔵していない作品だった。
　〓宮城氏の長女、嘉手納ヤエ子さん（７４）＝那覇市＝は「もう少しで捨てられそうになっていた写真を残してくれてありがたい。写真については素人だが、どれもすてきな写真ばかりだ」と写真に見入った。
　同博物館学芸員の志村絵里奈さん（３２）は「日本民芸協会も〓宮城の写真を保管しておらず、刻印が打たれたオリジナルが見つかるというのは価値がある」と語った。
　同博物館は２０日まで企画展「戦前の被写体　〓宮城昇の写した世界」を開催している。新たに見つかった写真の展示は１３日から。

※注：〓は「双」の下に「牛」

　【西表島＝竹富】環境省西表野生生物保護センターで約１４年８カ月飼育されていたイリオモテヤマネコの「よん」（雄）が９日午後１０時５９分に死んだ。
飼育期間は過去最長。推定年齢は１５歳１カ月で、確認されているイリオモテヤマネコで最長寿だった。ヒトの年齢に換算すると１００歳を超える大往生だった。
　よんは１９９６年８月６日、西表島の県道で交通事故に遭ってけがをしているのを発見された。後遺症で野生復帰が困難と判断されたため、同センターがイリオモテヤマネコの研究や普及啓発を目的に飼育していた。交通事故に遭って生き延びた唯一のイリオモテヤマネコでもあった。
　２０１０年１２月に体調を崩して生命が危ぶまれたが、その後回復。徐々に運動機能も取り戻したものの、４月５日から再び体調が悪化していた。死骸は死因究明などのため鹿児島大学農学部に移送した。

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　那覇市出身の渡辺正さん（５０）＝宮崎県＝が３月２６日から４月５日まで福島県南相馬市入りし、ボランティア活動を続けた。同市は支援物資が届かない状況が続いており、渡辺さんは母校・首里高校同窓会「養秀同窓会」のインターネット掲示板を活用し、同窓生たちに日持ちする野菜の提供を呼び掛けるなど、被災地に今必要な支援を発信。呼び掛けに応じ、同窓生からたくさんの支援物資が南相馬市に届いた。
　福島第１原発の避難区域、屋内待避区域を抱える南相馬市は、放射能被害を恐れ、特に大手からの支援物資が届かない状況が続いている。渡辺さんは「物資が入らないなら人が生きていけない」と同市でボランティア活動をするため、会社を２週間休職し、陸路で南相馬入りした。
　市民の８割が住む屋内退避地域には寝たきりや一人暮らしの高齢者など援護が必要な人たちも少なくない。渡辺さんは、南相馬市災害ボランティアセンターのメンバーと共に要援護者リストの３５０人の家を訪問し、安否を確認。生活物資を手渡すと同時に、ニーズ調査も行い、誰がどのような支援を必要としているのかデータ化した。
　なかなか入ってこない支援物資を募るため、養秀同窓会掲示板を使って呼び掛けたところ、２週間で多くの物資が集まった。渡辺さんは「顔も見たことのない先輩、後輩から物資が届いた。本当は一人一人にお礼を言いたい」と感謝する。
　原発問題の解決のめどは立たず、被災地の復興には長時間かかるといわれている。「支援のニーズはさまざま。個人ができることを地道にやり続ける必要がある。県は避難者を受け入れているが、復興には雇用を増やすことも必要だ」と話した。

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2011-07-28 起業後に悩む事業資金

起業して最初に悩むことになるのは事業資金であろう。起業して悩むことはわかっているのであるから、事業資金については起業する前から悩んでおいた方が良い。つまり、事業計画をきちんと作っておくべきということである。この事業計画がきちんとしていると、銀行も実績がなくても、事業資金融資の相談にのってくれるのだ。
会社設立を念頭において働いている社会人の方はとても多いことと思います、しかし、実際に独立して会社設立を行うことはなかなかできることではありません、今よりも重い責任がのしかかりリスクも決して少なくありません、真剣に会社設立を目指している方は、しっかりとしてビジネスプランを立てた上で行うことが大切です。
　日揮 <1963> 2182　−2
　7日続落。JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価は2900円を継続した。1Q営業利益は156億円（前年同期：69億円）と、前年比大幅増益。上期営業利益計画に対する進捗は50％と、堅調に推移しているという。3月末の受注残が過去最高（1兆1900億円）だったため、総合エンジニアリングの増収増益に違和感はないが、触媒・ファインの営業利益（30億円）が上期計画（25億円）を上回ったのはポジティブだそうだ。

　シチズンHD <7762> 412　−8
　反落。ゴールドマン・サックス証券は、「買い（コンビクション）」の投資判断、今後12ヵ月の目標株価570円を継続した。成長ストーリーを有する数少ない精密機器銘柄として積極保有を推奨するという。利益成長の牽引役は主力の時計部門だそうだ。先進国ではシチズンブランドの高付加価値（単価上昇）、新興国では純粋な数量成長に期待するという。電子デバイス部門の継続的なリストラも収益や資産効率の底上げに貢献すると指摘。

　東芝 <6502> 343　−1
　反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社のレーティングを従来の「中立」から「買い」に引き上げ、今後12ヶ月の目標株価460円を継続した。9月頃と見込まれているアップルの新製品（iPhone、iPad）の発表が、同社株の見直しを促す可能性があると考えるという。東芝のNAND事業におけるアップル依存度は、11年後半に一段と上昇することは認知されており、アップルのモメンタム＝東芝のモメンタムとの捉えられ方がなされると考えると指摘。

　住友ゴム <5110> 943　＋36
　3日ぶりに反発。SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価（今後6〜12ヵ月間）は800円から970円に変更した。投資評価の引き上げは、業績予想の上方修正により株価指標上の割高感が後退したと思われることだという。新たな目標株価は、修正後の11年12月期予想EPS76．2円と日興が同社に妥当と考えるPER13倍程度を基に算出しているそうだ。また、業績修正の主因となった強気な価格政策は良好な事業環境を示唆するもので、ポジティブと受け止められると指摘。

　トレンド <4704> 2289　＋171
　大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、日本地域売上高見通しの引き上げを主因にMUMSS業績予想を若干上方修正し、今後12ヵ月間の目標株価を従来の2600円から2700円へ引き上げ、昨今の株価低迷を考慮、株価判断を「Neutral」から「Outperform」へ引き上げた。仮想化環境対応のServer　security　solution「Deep　Security」を中心とするクラウド関連製品の今2QのBookingsは約14億円（前年同期：約5億円）と拡大し、Bookingsへの貢献度が高まっているという。現時点では殆ど欧米での貢献であり、今後日本での寄与が期待されるそうだ。

　ブリヂストン <5108> 1697　−22
　3日続落。SMBC日興証券は、同社の投資評価を「2」から「1」に引き上げ、目標株価（今後6〜12ヵ月間）2330円を継続した。主因は、（1）8月8日に開催された説明会において好業績期待が膨らんだにも関わらず株価の調整が進み、5月24日変更時よりも目標株価との乖離が拡がったこと、また、（2）同社業績にとっては資源価格の下落が追い風となる、（3）景気の減速下では買い換え需要に業績の下支えを期待できる、などの視点に立つと、このところの外部環境の変化は、同社の魅力をより高めつつあるとみるという。

　小糸製作所 <7276> 1162　−10
　8日続落。ドイツ証券は、同社のレーティング「Hold」、目標株価1500円を継続した。日系自動車メーカーの生産回復を受け、同社の自動車用照明の業績は急速に回復しており12年3月期の営業利益のドイツ予想をYoY5％増の392億円（従来255億円）　へ上方修正したという。しかし、航空機シートに関連する不透明要因はまだ払拭されていないと指摘。前向きな評価のためには航空機シート問題に関連する同社への負担がより明確になる必要があるという。

　ゼンショー <7550> 1005　＋16
　続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヶ月間の目標株価を従来の1200円から1300円に引き上げ、レーティング「Outperform」を継続した。8月10日発表の12年3月期1Q決算を踏まえ、MUMSS営業利益を230億円から250億円に増額したという。主因は「すき家」の既存店売上前提を前期並→同＋3％に引き上げたことだそうだ。営業利益の7割（MUMSS推定）を占める主力業態の好調はポジティブだと指摘。

　ラウンドワン <4680> 677　＋22
　3日続伸。いちよし経済研究所は、同社のフェアバリューを従来の650円から900円に引き上げ、レーティング「A」を継続した。懸念されていた下期の売上高もアミューズメント関連の遊戯機投入により下支え効果が期待できること、順調に借入金が減少していること等が主な理由であるという。同社は「スターホース3」を100台程度の購入を予定しており、12月にはアミューズメント部門の売上高伸長率も回復すると予想するそうだ。また、毎期60億円程度の特別損失を予想する一方で、15年3月期末の有利子負債合計は717億円程度まで縮小すると予想しているとも。

　キーエンス <6861> 20350　−240
　前日変わらずを1日挟み、7日続落。野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価2．6万円を継続した。12年3月期売上は国内では電機向けを小幅に減額した半面、海外は大幅な人員増強を踏まえて増額修正したという。国内売上は自動車向けの需要回復や復興需要の取り込み、海外売上はさらなる人員増強を通じて、底堅い成長が続くと指摘。（編集担当：佐藤弘）

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銘柄パトロール：グリー、ニコン、東芝、不動テトラなど
5月23日レーティング情報：ゴールドマンサックス証券

2011-07-26 ソファを買うなら家族会議

ソファを買う人には二通りいる。一つは、あまり頻繁に買い換えるものではないから、できるだけ良い商品を選ぶタイプである。そして、もう一つは、消耗品と割り切って多少壊れても低価格でも構わないと思うタイプである。それぞれ好みやメリットがあるので、ソファを買う際はくれぐれも家族間で話し合って決めることが大切である。
確かにベッドは体への負担を和らげる側面はあるだろう。はっきりしたデータを持っているわけではないが、布団よりもベッドに寝起きするときの方が、寝たり起きたりするときに足、腰、腹などの筋肉を使わなくて済むだろう。日常生活での身体動作は筋肉だけでなく、指令を司る脳にも刺激を与えるはずだ。これは部分的に身体を鍛えるジムでのトレーニングでは稼動しにくいとも想像できる。便利な物、楽な物には、裏に弊害が潜んでいると思う。
　障害のある青年が高校卒業後も自らの可能性を広げるために学ぶ場を京都市でつくろうと、大学教員と障害児の家族らが施設の開設準備を進めている。障害者自立支援法の自立訓練事業（生活訓練）としての実施を予定しており、１６日午後２時からＪＲ京都駅前のキャンパスプラザ（下京区）で学習会を開く。
　準備を進めているのはプエルタ（ＮＰＯ法人設立申請中）。高校卒業後に就職を見据えながら、学びや体験を通じて進路の幅を広げることで自立を支援するのが狙い。特別支援学校高等部専攻科に相当する２年間のカリキュラムを想定し、現在プログラムなどを検討しており、北区で来年４月に開設の予定。
　専攻科での自立支援は全国でも少数にとどまる一方で、和歌山県田辺市の「フォレスクール」（ふたば福祉会）や京丹後市の「生活支援センターろむ」（よさのうみ福祉会）など社会福祉法人やＮＰＯ法人が自立訓練として実施する事業が増えつつある。
　学習会はフォレスクール支援会会長の出口幸三郎さん、生活支援センターろむ施設長の奥田茂樹さんたちが事業開始までの経緯と日々の取り組みを紹介、京都教育大の丸山啓史講師（障害児者教育）が青年期の学びの大切さについて語る。
　丸山講師は「青年らしい生活をする中で、自立のための力をゆっくりと育てる場をつくりたい」と話している。学習会は資料代３００円。問い合わせは丸山講師のメールｍａｒｕｙａｍａ＠ｋｙｏｋｙｏ−ｕ．ａｃ．ｊｐへ。

　大正時代の火薬工場の遺構などを保存・活用した横浜市保土ケ谷区の「たちばなの丘公園」が11日までに、一部開園した。市で15番目の総合公園となり、貴重な歴史遺産と自然に触れられる憩いの場だ。

　同公園は12・４ヘクタールで、整備された３・５ヘクタール分が先行オープンした。雑木林、谷（や）戸（と）が残るほか、四季折々の花木が植栽されている。当時の橘樹（たちばな）郡保土ケ谷町の地名にちなんで名付けた。

　同所では１９１９（大正８）年、実業家の浅野総一郎が設立した「浅野同族」（現・日本カーリットの母体）が国内２番目の民間火薬工場を建てた。製造されたカーリット弾薬は鉱山・土木工事用や、関東大震災（23年）後の残骸除去など産業振興、震災復興に使われたという。

　工場は95年に閉鎖され、周辺の緑を保全するために公園化が決まった。園内には歴史を伝える「土塁」やれんが造りのトンネル、トロッコのレールなどが多数現存する。全国的にも珍しい遺構を解説する案内板も設けた。整備費は３億７千万円。全面開園の時期は未定。駐車場は設けられていない。相鉄線和田町駅を下車し、相鉄バス「新桜ケ丘団地」行き「県公社住宅前」で下車、徒歩５分。

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　横浜市は11日、保土ケ谷区上菅田町の市立笹山小学校の雨どいの下から毎時０・82マイクロシーベルトの放射線量が検出された、と発表した。

　市教育委員会によると、８日に南、保土ケ谷、磯子の計３区の市立小・中学校12校、86カ所を測定。笹山小学校の雨どい下から約１センチの地点で０・82マイクロシーベルトを検出したほか、屋上の側溝から約１センチの地点で０・69マイクロシーベルトを検出した。除去などの基準となる０・59マイクロシーベルトを超えたため、市教委が側溝などの堆積物を除去。空間線量は雨どい下が０・４マイクロシーベルト、屋上側溝が０・08マイクロシーベルトまで下がったという。

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　９日に投開票された愛川町議選で、みんなの党の新人、熊坂崇徳さん（29）が史上最年少で初当選するとともに、同党に初の議席をもたらした。13日の当選証書付与式を控え、心境などを聞いた。

　開票日は親族と自宅でパソコン画面を囲み、インターネットの速報に見入っていた。午後10時半の発表で８００票を獲得。この時点で当選を確信し、お茶で乾杯したという。「あまりお酒を飲めない家系なので、自然とそうなりました」

　選挙戦では、地域活性化、小児医療費助成の拡大などを訴えた。激しい雨の中、かっぱを着てスーパーの店頭に立ち、支持を訴えたこともあった。投票率は過去最低を記録したが、地盤もない中８８０票を集め、「多くの人が期待してくれた結果」と感謝するとともに責任の重さをかみしめる。

　同町議選では、今回８期目の当選を果たした井上博明さん（61）＝共産＝が初当選したときの29歳10カ月が最年少だったが、熊坂さんはそれを約７カ月早める新記録となった。「区（自治会）の役職などを経験しないと町議選に出られないような雰囲気がある。それでは若者の関心を呼ばないし、町政に若者の声が届かない」と自身に続く者に期待する。

　みんなの党としても初議席。ことしに入り、相模原、厚木市など同党の議員が相次いで誕生している。「近隣の議員とも支援し合っていきたい」と連携を図る考えだ。

　「地元の課題も大切だが、自分は町全体から支持をもらったと思っているのでバランスをとりたい。フットワーク軽く、現場主義でやっていく」と、これから始まる４年間への抱負を述べた。

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2011-07-25 起業後に悩む事業資金

起業して最初に悩むことになるのは事業資金であろう。起業して悩むことはわかっているのであるから、事業資金については起業する前から悩んでおいた方が良い。つまり、事業計画をきちんと作っておくべきということである。この事業計画がきちんとしていると、銀行も実績がなくても、事業資金融資の相談にのってくれるのだ。
だいぶ以前のことですが、知人がインターネット関連の会社を立ち上げたことがあります。会社設立には親しい友人数名がからんでいたようなのですけれど、この不況で立ち行かなくなり、残念ながら昨年、会社を処分することになったのですが、そのあたりになって友人達のあいだで相当に揉めたようでした。会社設立に友人が絡むのはよくある話ですが、関係に影響がでますしなかなか難しいですね。
　［ソウル　４日　ロイター］　韓国政府は４日、今年ベトナム、オーストラリア、キルギスタン、南アフリカでレアアースを開発すると発表した。また日本とも海外のレアア−ス開発で協力する。

　レアアースは中・長期的に需要が急増すると予想されており、供給不安に対応する体制を整える。

　中国は先月、２０１１年上半期のレアアース輸出を前年同期比で３５％削減すると発表した。

　韓国政府は先月、レアアースとリチウムの合計自給率を２００９年の７．３％から２０１９年までに２６％に引き上げる方針を示している。

＊写真キャプションの西暦年を修正して再送します。

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韓国、銀行の外為デリバティブ持ち高上限を来年1月に引き下げへ


　DOWA <5714> が反発。一部報道で、同社子会社が、三井金属 <5706> らと、携帯電話のレアメタルを回収する新技術を開発したと報じた。これが材料視されているようだ。（編集担当：山田一）

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　双日 <2768> が4日続伸。一部で石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とともに、豪州レアアース開発会社、ライナスに3月末までに出資する方向で最終調整に入ったと伝えられ買い注文につながっている。

　中国は既に今年のレアアースの輸出許可枠を35％減らすと発表しており、レアアースのひっ迫懸念から中国以外からの調達を行う企業に関心が向かっている。（編集担当：山田一）

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2010年12月29日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国はレアアース違法採掘の厳しい取り締まりを始めた」と題した記事を掲載した。30日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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中国南部では悪の勢力に支配された一部の鉱山で、大量のレアアースが違法採掘されている。彼らは暴利をむさぼると同時に環境汚染も引き起こしているが、地元当局は見て見ぬふりを通してきた。だが、ついに中国政府がこうした違法採掘の厳しい取り締まりに乗り出した。統計によると、中国南部で違法採掘されたレアアースは世界の供給量の約半分を占めている。中国はレアアースが豊富な広東省を中心に露天堀鉱山で違法採掘をする犯罪集団の厳しい取り締まりを開始した。

英国の金属・レアメタル資源の専門調査会社Roskill社によると、中国は今回の取り締まりでレアアースの違法採掘を徐々になくしていきたい考え。取り締まりに伴い、違法採掘者が中越国境からレアアースを秘かに持ち出す行為も徐々に減って行くとみられる。（翻訳・編集/NN）


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　日本最東端の南鳥島沖の深海底でレアアース（希土類）を豊富に含む巨大な鉱床が見つかり、政府が商業採掘に向けて２０１１年度から本格調査に乗り出すことが分かった。レアアースは次世代自動車やＩＴ製品の生産に不可欠な金属資源。輸入に依存している日本は、世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）内で開発に力を入れており、具体化する第一歩となる可能性がある。

　見つかった鉱床は「マンガンクラスト」と呼ばれ、本州から約１８００キロ離れた南鳥島の周辺にある。１億年前に活動を終えた海底火山が連なる海域で、特に「拓洋第５海山」の堆積物からはレアアースのほかコバルト、ニッケル、銅、白金（プラチナ）などが検出された。

　鉱床が広範囲を覆っていることは東京大学と高知大学の合同調査で、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ、横須賀市）の無人探査機「ハイパードルフィン」が09年２月に確認していたが、資源量は分からなかった。

　東京大学生産技術研究所の浦環（たまき）教授らが10年７月、超音波（エコー）を使ってマンガンクラストの厚さを高精度で計測する海底調査を世界で初めて実施。「ハイパードルフィン」に計測装置を取り付け、高さ５千メートル級の拓洋第５海山を超音波で計測することに成功した。結果の分析から、周辺の鉱石は２億トンに上ると試算する研究者もいる。

　高知大学の臼井朗教授（資源地質学）は「非常に広い範囲に厚く分布していることが分かり驚いた。資源開発に一歩近づいた」と評価。「今後は開発技術の確立や、環境影響調査といった商業採掘に向けた課題の解決が焦点となる」としている。

　レアアースは中国が11年上半期の輸出許可枠を10年同期より35％減らすと発表している。政府は10年６月に新たな「エネルギー基本計画」を策定。海底資源の商業化を国家戦略に掲げ、日本近海の鉱物資源の開発・利用を促進する方針を示した。11年度政府予算案ではマンガンクラストの資源調査に本格的に取り組むため、６億６千万円を新規計上した。

　資源エネルギー庁はとりあえず20年後をめどに商業採掘を実現させる方針を示しているが「技術の進歩によっては前倒しもあり得る」（鉱物資源課）としている。